原状回復工事の注意点

原状回復工事の注意点をご存知でしょうか。

アパート・マンションとオフィス・店舗の原状回復工事の違い

実は居住用物件(アパート・マンション)と、オフィスや店舗などでは原状回復工事にも、様々な違いが存在しています。

アパート・マンションの原状回復工事は通常は必要ない

居住用物件での原状回復工事では、壁紙や畳などが紫外線による日焼けなどは、通常使用の範囲とされており、このような自然と起こりうる通常損耗や、月日の流れによる経年劣化を賄うための費用は、借主には費用請求をされません。

しかし、

    • 和室を洋室に改造した。
    • 室内で犬や猫、爬虫類などの動物の飼育をしていた。
    • 喫煙による、畳の焦げ跡、壁紙のヤニ汚れ、たばこの残存臭

などの場合には通常使用の範囲を超えるので、原状回復費用が借主に対して請求をされます。

店舗やオフィスの原状回復工事は借主に義務がある

そして店舗やオフィスなどの事業用物件の場合、原状回復工事は借主が行う義務とされています。

どうしてなのかと、例を挙げて説明をします。

オフィスの場合、数多くの従業員や来客などが建物内の設備を使用するため、
床やカーペット、トイレなどの給排水設備などの損耗の度合いが、アパートやマンションなど居住物件と違っています。

また同じようなオフィスでも、その業種によっては損耗や劣化具合が違ってくるために、賃貸契約の際に、事前にその原状回復費用を賃料として組み込むことができません。

その為、借主が原状回復工事を行なう必要があるのです。

ですが、原状回復工事を行なう際には、貸主との相談や打ち合わせが必要となります。

貸主によっては、
「契約以前の状態に戻してほしい。」
という貸主の方や、
「借主が追加設置をした、電気設備や通信設備をそのままにして欲しい。」
という貸主の方など、貸主の判断により原状回復工事の範囲が変化する事例も存在します。

もし原状回復工事にてご不明な点がございましたら、当社にご相談ください。
丁寧にご説明を致します。