『下請契約』『協力会社』に関する規制や法律

まず『下請契約』と『協力会社』の違いをご説明します。

建設業界に於ける『下請契約』を簡単に説明をすると

・とある発注者から、仕様や納期、代金を含めた工事依頼を受け、
必要となる人員や資材、機械などを準備し、完成をさせるのが「元請け」

・「元請け」から工事依頼の全体や一部を受託して「元請け」の用意した材料や機械を使用し
納期や仕様の指示を受けて作業を行なう企業や個人を「下請け」とされています。                         

つまり「元請け」から、業務を依頼される側が「下請け」となります。

そして『協力会社』についてですが、『下請契約』と同じようですが                                     「元請け」と「下請け」ともに対等な関係なのが『協力会社』とされています。

たしかに工事では整地から測量、建築や内装など全てを1社で行なうことは難しいので、
測量会社や内装業者など様々な企業が携わっています。

ですが一時期「元請け」が「下請け」に対して、過度な請負代金の値引きや工期の短縮を要求を行ない、
その結果「下請け」に多大な圧迫や、作業の手抜きなど問題が発生をしました。

それを防ぐために国土交通省(建設省)では、公共工事と民間工事における受注者の規律を設けており

下請代金の支払                                                      

請負代金の支払を受けてから1月以内に、下請に対して下請代金を支払う義務務(業法§24の3)

下請負人に対する指導

下請負人が当該工事の施工に関し法令の規定に違反しないよう指導する義務(業法§24の6)

許可行政庁による指導、助言、勧告

許可行政庁から建設業者に対して指導、助言、勧告が可能(業法§41)

許可行政庁による公取への措置請求

不当に低い請負代金で契約を締結し、独禁法違反と認められるときは、公取に対して独禁法に基づく措置を請求することが可能(業法§42)

などの規律が存在をしています。

この他にも都道府県ごとに、建設業に関する規制や条例が存在をしていますので、
できることなら国土交通省の規律も含めて確認をしておきましょう。